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選択に手間がかかるようになる
2011.10.21
最近、東京では都心回帰の現象が出ているが、それは東京都が一〇年間〇・五五〜一・九六％の利子補給を行っている（公庫との併用が条件ではあるが）ことから、どうせ買うなら東京都で、という考え方の人が殺到しているのだと思われる。住宅金融公庫が廃止されれば、その代替策や需要の緩和策として、こうした公的融資が政策的に条件を緩和したり、対象を拡大したりすることが考えられ、自分の条件と照らし合わせて、こまめにチェックしておくべきだろう。
ＪＲ関西本線(弥富)の新築一戸建て
北総線(秋山)の新築一戸建て
ブルーライン(下永谷)の新築一戸建て
富里市の新築一戸建て
市原市の新築一戸建て
こうした融資は利用しなければ損。その次の段階として民間の銀行融資を考えていきたい。公的融資の場合はクリアすべき条件は一定である。融資担当者の恣意で決まるものではない。だが、銀行の場合は、その銀行独自の基準があって、同じ条件でも貸してくれるところと貸してくれないところが出てくる。一〇行回って、一行だけ貸してくれるというケースもあるだろう。条件が劣悪な人でも借りられる可能性はある。また、すでに住宅公庫の廃止を見越して、銀行同士の商品開発競争も激化しており、百花繚乱の様相を呈し始めている。ということは、銀行でローンを組む場合、どの銀行のものを選ぶかが重要な問題になってくる。住宅公庫の廃止に伴って、借りる側に直接影響があるというのは、公的融資、民間融資どちらを利用するにしても選択に手間がかかるようになるということ。